タグ : 東日本大震災

住宅に求めるものはなんですか?

東日本大震災後、住宅においても考えさせられることとなりました。

耐震に対する強化はもちろんのこと、家族の絆を重んじる人が増えてきました。

実家など身内の近くに住宅を構えたいという人、親との同居を真剣に考えるようになった人が増加しているといいます。

また今回の震災直後、帰宅困難者が多くでた首都圏では職場と自宅の利便性を考えさせられたという人もたくさん存在します。

災害が起こった時、まず家族のことが脳裏に浮かびます。自分は無事であっても家族が無事かどうかが確認されるまではひと時も安心などできません。普段は便利に利用している携帯電話でさえ、うまく機能せず身内の安否がわからず不安な時を過ごしたという経験をされた人は多数いたと思います。

自力でなんとか家族のいる元へ向かいたいという思いは経験としてその後の住宅事情について大きな影響を及ぼしたことはいうまでもありません。

これからの住宅の在り方について、何をいちばんに優先するべきかは人により少しずつ違いがあるにせよ、耐震の部分、通勤通学の利便性、節電など省エネ化、これらの要素は重要なセクションにあるものと考えます。

これから新しく住宅を取得しようと考えている人も、新たな生活の拠点として別の賃貸住宅への転居を考えている人も、どのようにして新しい生活の拠点となる棲家を探していけばいいのか悩むところでしょう。

それぞれにポイントを抑えていくことでスムーズな住み替えが実現します。

あなたが必要としている、重要としている点はどこにありますか?

ひとつずつ整理して考えてみることで求めている生活スタイルやビジョンは必ず見えてくるはずです。

どこで新築を建てるか?

新築で注文住宅を建てるための土地を探したり、また不動産物件の中古住宅や中古マンションをどこで探すかなど、これからの生活の拠点をどこにおくのか?

と言うことが、昨年3月の東日本大震災後から非常に重要なポイントになってきていると言えます。

この問題は地震や津波だけの問題ではなく、原発の施設や放射性物質の被害に関しても関係していると言えます。

安心して暮らせる場所はどこなのか?これから土地を探す人、不動産物件を探す人は注意深くエリアを絞り込んでいくことになっていくことでしょう。

しかしあまり神経質になると住む所はなくなってしまいますので、ほどほどに考えることも必要でしょう。

また現実的に生活の足や、住環境など生活の面で必ず必要になってくことを重視して土地探しをするようにしましょう。

また『土地探し』とよく言いますが、考え方としては『土地選び』の方が精神的にも楽で、希望条件をすべて盛り込んだ土地物件と言うのは考えられないので、今物件情報として不動産会社から提供されている物件の中から、どの物件が一番理想に近いのかと言う風に『土地を選ぶ』と言うように考えていくことも必要なのではないでしょうか。

仮設住宅の用地確保

東日本大震災の被災地・仮設住宅建設について菅首相が「お盆のころまでには被災者全員の仮設住宅入居できるように」と目標を掲げていましたが、目標達成は難しくなってきているようです。
被災地では集落の維持や農漁業再生などを被災者の方は要望しているようですが、県や市などの自治体との意見調整が難しい部分もあるようです。
被災した三陸沿岸自治体が域内での仮設住宅の用地確保が難しいようです。
被災者の方、特に漁業関係の方達は今後の自分達の仕事・漁業を考えるとできるだけ沿岸部に近いところでの仮設住宅の建設を要望しているのに対して、
自治体では安全が確保できる高台や内陸部でなければ仮設住宅の建設ができないと難色を示しているケースが多いようです。
また民間の方が持っている土地に関しての使用に関しては自治体が民有地の使用を負荷としているのに対して、
被災者の方達が独自で用地確保に動き、自治体を動かしたという話も聞きます。
行政の重い腰を上げさせるというのも住民の強力な団結力ではないでしょうか。
行政の意思と住民の意思の擦り合わせが難しい所ではありますが、
地域の復興・活性化ということを考えるとできるだけ無理な居住の移転を強いらずにその土地に住民が根差すという方向性が良いのではないかと思います。
仮設住宅の入居を望んでいる被災者の方が仮設住宅に入居できるようになるまでまだまだ長い時間がかかることだと思いますが、
できるだけ早期の用地確保と仮設住宅の建設が進むことを願っています。

それぞれの土地

今回は土地と言うことに関していくつか考えてみたいと思います。
まずは津波の被害に遭った被災地の土地について、震災が発生してから一ヶ月半ぐらいが経過して被災現地では瓦礫の撤去なども少しづつ進み、道路の確保などが進んでいるようです。
しかし問題になっているのは仮設住宅を建設するための用地確保です。
東北の津波の被害に遭った場所では元々平地が少なく谷野間のような地形で多くの住宅が経っていたようです。
津波では平地の部分が全て被害に遭ったために安全基準などの観点から仮設住宅を建てるための用地すらないということもあるようです。
場合によっては他の地区に建つ仮設住宅に入らなければいけないということもあるようです。次に原発の避難地域に関してですが原発から影響で立ち入り制限が行われ、自分達が生活してきた土地に帰れない人がたくさんいます。
ニュースやインターネットなどを見るとペットや家畜などすぐに戻れるからとおいてきた人たちもたくさんいるようです。
しかし現状で今後も原発の避難地域の立ち入り制限は続きますし、繋がれたままの家畜などは絶望的だと思います。今後その土地でつくった野菜は口にすることができないかもしれません。
この震災で住む場所や仕事など全てなくしてしまった人達がいます。
この人達のために出来ることは何だろうと考えても正直答えは出ません。
もしかしたらこの人達は原発の影響で二度と今まで生活してきた土地に変えることができないかもしれません。
普段、生活しているその場、土地を意識することはないと思います。
北見の賃貸アパートに住んでいる友人はそろそろ新築で家を建てようかと思っているようですが、地元の風土を大切に思っているようです。
しかしこれから私も少しでも感謝したりありがたいと思いながら生活していきたいと思います。

不動産業界・住宅業界のこれから

前回も書きましたが、今回も東日本震災が与える住宅業界や不動産業界についてのお話をしたいと思います。
住宅業界では全国的に建材・住宅設備機器の不足が続くようです。
集客をしていくことも難しくなっていくかもしれません。
住宅業界は昨年末の住宅エコポイントの駆け込み需要とリーマンショック後の断熱材の減産が引き金となって、最悪新築の現場が止まってしまうという痛い思いをしました。
ようやく断熱材が入ってきて動き出そうかと言う所でした。
しかし今回の震災で断熱材だけでなく建材・住宅設備機器などほとんどの物の発注が止まってしまう状況になりました。
インターネットなどの建材の販売サイトなどでも在庫不足や入荷未定などが目立つようになってきています。
現場の中断や引き渡し日の延期などの影響が出てき始めています。
不動産業界に関しては今後の関東方面の不動産の価値が大きく変化することになることが懸念されます。
東北地方の情況は言うまでもありませんが関東地方では原発による水道水の放射線含有量による摂取制限や、
液状化現象による物件への不安や不信により不動産価値はおそらく下落することだと考えられます。
逆に関東圏から避難し関西圏への移住を考える方などが出てくるとも言われているので、関西圏のマンション物件などの需要が見込まれ不動産物件の上昇が考えられます。
しかし全国的に住宅が建てられない状態と建てられるようになった時でも当分の間は建材などの値上がりも考えられるため、
新築に関連する土地の購入なども控えられる傾向になることも予想されます。
住宅業界・不動産業界ともに数年の間は冷え込む結果になると思われます。
今後、住宅・不動産業では中古住宅とリフォームの組み合わせが注目を浴びるとも言われています。
滋賀でリフォーム会社を営む友人はこれからの業界の動きに対応できるように今からが正念場と考えているようです。

震災の影響について

先日見かけた光景なのですが、ホームセンターに行った時に大量の合板をトラックに積んでいるのを見かけました。
その時は何とも思っていなかったのですがその日街を車で走っていると同じように合板を治療に積んだトラックを数台見かけたのでした。
というのも前日に東日本で大震災が起こり、そのために今後住宅を建てるための建材が不足するとのことで
動きの速い住宅会社や工務店が一斉に構造用の針葉樹合板の在庫を抑えにかかったとのことです。
今後、被災地の復興のために様々な物資が東日本に集中することになりますが全国的に物資の不足するという影響が出ることでしょう。
大分でリフォーム中の友人宅工事も止まっているらしいです。
また新築を建てようにも建てるための建材がないため住宅業界は深刻な痛手を被るとともに、
現場で仕事をする大工さん達も仕事がなくなるということと体力のない中小企業の工務店や住宅会社は
ここ数年で倒産する所も出てくるのではないかという危惧もあります。
また多くの住宅設備機器、建材などの工場も生産中止や操業停止の会社も出てきています。
不動産業界に関してはやはり中古物件売買に関係してくるリフォームの方で建材不足のために
売買状況が鈍ることが考えられることと新築に関係する土地の売買にも影響が出てくるのではないでしょうか。
建材のアウトレットショップを見てみると一部材料はどこも売り切れでした。
これから数年間は住宅業界、不動産業界ともに苦戦を強いられる時期になると思いますが、
被災地の復興や支援のために国を挙げてがんばらなければいけないと思います。
最後にですが被災された方の安全を願い、亡くなられた方のご冥福をお祈りします。