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土地が決まったら・・・

晴れて土地が決まったとします。

そしたら、次の段階は住宅の設計ですよね。

ここでは仮に、注文建築に決めたとします。

注文建築の醍醐味はなんといっても住宅を自分の理想により近い形で構築できるという点ではないでしょうか。

昔と違って最近の住宅は細かく部屋を区切らないオープンなスタイルが増えてきています。

いくら経済が発展している日本とはいえ、所詮は小さな島国。アメリカのように広大な面積があるわけではないですね。限られた土地に1億2千万人以上もの人が暮らしている日本では誰でも容易に庭付きの広い土地に住宅を構えられるわけではありません。

その点、限られた土地を有効利用する集合住宅は合理的です。建築技術が進んだ現在では軒並みタワー型マンションの建設が急ピッチで進められています。

そんな中、単独で土地を所有し、自分たちの案やアイデア、理想を盛り込んだ住宅に住める贅沢をしてみるのもよいものです。

賃貸暮らしから持ち家暮らしへと転換期を迎えようとするその時、選択枠として注文住宅を建てることを視野にいれてみる。

誰しもひとつくらいは住む家に対する理想というものが必ず存在するものです。その理想を現実のものとして形づけられたら。抑制され我慢をしいられてきた思いは一気に開放され、生活がより楽しくなること請け合いなしです。

たとえ狭小地であったとしても持ち家に住めるということは特別な意味を持ちます。限られた面積であればオープンスタイルで設計を考えていけば思った以上の空間の広がりを得ることも可能なのです。

資金面で注文住宅を諦める必要はありません。分譲マンションや戸建住宅と変わらない資金で建てることができる時代だからです。
施主支給のネットショップで建材やサッシの価格を調べたり、あらゆる情報を入手する努力さえ怠らなければ、注文住宅を建てることは決して夢物語ではないのですよ。

住宅に求めるものはなんですか?

東日本大震災後、住宅においても考えさせられることとなりました。

耐震に対する強化はもちろんのこと、家族の絆を重んじる人が増えてきました。

実家など身内の近くに住宅を構えたいという人、親との同居を真剣に考えるようになった人が増加しているといいます。

また今回の震災直後、帰宅困難者が多くでた首都圏では職場と自宅の利便性を考えさせられたという人もたくさん存在します。

災害が起こった時、まず家族のことが脳裏に浮かびます。自分は無事であっても家族が無事かどうかが確認されるまではひと時も安心などできません。普段は便利に利用している携帯電話でさえ、うまく機能せず身内の安否がわからず不安な時を過ごしたという経験をされた人は多数いたと思います。

自力でなんとか家族のいる元へ向かいたいという思いは経験としてその後の住宅事情について大きな影響を及ぼしたことはいうまでもありません。

これからの住宅の在り方について、何をいちばんに優先するべきかは人により少しずつ違いがあるにせよ、耐震の部分、通勤通学の利便性、節電など省エネ化、これらの要素は重要なセクションにあるものと考えます。

これから新しく住宅を取得しようと考えている人も、新たな生活の拠点として別の賃貸住宅への転居を考えている人も、どのようにして新しい生活の拠点となる棲家を探していけばいいのか悩むところでしょう。

それぞれにポイントを抑えていくことでスムーズな住み替えが実現します。

あなたが必要としている、重要としている点はどこにありますか?

ひとつずつ整理して考えてみることで求めている生活スタイルやビジョンは必ず見えてくるはずです。

どこで新築を建てるか?

新築で注文住宅を建てるための土地を探したり、また不動産物件の中古住宅や中古マンションをどこで探すかなど、これからの生活の拠点をどこにおくのか?

と言うことが、昨年3月の東日本大震災後から非常に重要なポイントになってきていると言えます。

この問題は地震や津波だけの問題ではなく、原発の施設や放射性物質の被害に関しても関係していると言えます。

安心して暮らせる場所はどこなのか?これから土地を探す人、不動産物件を探す人は注意深くエリアを絞り込んでいくことになっていくことでしょう。

しかしあまり神経質になると住む所はなくなってしまいますので、ほどほどに考えることも必要でしょう。

また現実的に生活の足や、住環境など生活の面で必ず必要になってくことを重視して土地探しをするようにしましょう。

また『土地探し』とよく言いますが、考え方としては『土地選び』の方が精神的にも楽で、希望条件をすべて盛り込んだ土地物件と言うのは考えられないので、今物件情報として不動産会社から提供されている物件の中から、どの物件が一番理想に近いのかと言う風に『土地を選ぶ』と言うように考えていくことも必要なのではないでしょうか。

土地探しのポイント<絞り込み>

周辺環境や利便性を伴い、なお且つ安全な場所での家造りを行うために前回ハザードマップを使って土地を探すエリア・地域の絞り込みについて書きました。
土地物件の取捨選択を行いながら具体的な土地がいくつかみつかったら、
物件の周辺環境、通勤等に使う最寄り駅から土地までや、通学路や距離の確認などその土地に新築で住宅を建てた時の生活環境を実際に見て確認してみましょう。
大分で土地を探していた友人も確認をしっかりとしたそうです。
不動産会社から提供される物件資料には記述がなく、歩いてみて実際に気付くことなどがたくさんあるはずです。
それらの気付いたことを各土地物件ごとにプラスのポイント、マイナスのポイントに分けてメモしておきましょう。
それらのポイントを物件同士で比較検討することでどの土地が自分が家を建てるのに適しているのかを絞り込むことができます。
土地探しだけに限らず、中古住宅や中古マンションの売買物件、アパートやマンションなどの賃貸物件でも
不動産会社の案内だけで下見を終わらせずに自分で調べてみることがより良い、快適な生活環境で生活するために必要な事だと言えます。
新潟で注文住宅を建てた叔父は土地探しの際に不動産会社の案内だけで土地を決めてしまったらしく、
新築の家が建って住みはじめてから生活に不便さを感じたと言っていました。
新築で建てた注文住宅が文句の無い、満足できる家づくりができただけにそこだけが残念だと会うたびに聞かされます。
また以前に大分から北海道に転勤になった友達は札幌の賃貸アパート探しにインターネットを見て物件にあたりをつけていたのですが、
実際に賃貸物件の周辺を歩いてみて決めて良かったと言っていました。
不動産物件を探す際に不動産会社を疑うわけではないですが、
やはり信じられるのは自分の目や感覚だということを覚えておいてください。

新築のための土地

新築の住宅を建てようと動き出す時は住宅を建てるための土地についても考えなければいけませんね。
土地を持っていない方は、住宅会社選びと同時に不動産会社での土地探しも進めていかなければいけません。
新築の住宅を建てるために土地を探す場合、まず初めは不動産情報誌やインターネットで土地情報を探す方が多いようですが、確かに手軽に情報が集められると思います。
しかし新築をいつまでに建てるという目標を持って動く場合は情報集めばかりしていられないと思います。
早期に土地を決めて住宅メーカーとの新築の家造りについて打ち合わせやプランニングを進めたいということであれば、直接不動産会社に足を運んで土地探しの依頼をしましょう。
また住宅メーカーが不動産事業も行っていれば、同時に土地探しも依頼して同時進行させていきましょう。
住宅を建てる土地選びで何を優先するかを考えておかなければいけません。
土地にかける予算金額、土地の広さ、家を建てたい地域、生活施設や交通の利便性を考えた住環境など探したい希望条件はたくさんあると思いますが希望条件を絞り込まないとなかなか土地物件に出会うことはできないと思います。
何を最優先して家を建てるための土地を探すのかよく考えてみましょう。
また家造りの打ち合わせと土地探しが同時進行している場合に家のプランと土地の形や広さがマッチングしなければ建てられないので、土地探しの条件をよく考えた上で土地を探すようにしましょう。
また土地探しは給排水の引き込みや造成の要・不要などもしっかり不動産会社に調べてもらうようにしましょう。

農地の土地

農地法の目的は、農地はその耕作者自らが所有すること最適であると認めて耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護し、土地の農業上の効率的な利用を調整し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることにあります。
簡単にいえば農地の耕作者の地位の安定と、国民の食料を自給するために農地を確保する事がもう地方の目的です。
しかし法律制定時から社会的背景も変わり、住宅や他の事業による土地利用を考え直さなければならない状況になっています。
農地法によるさまざまな制限がある中で、農地を宅地などに転用する場合や土地の売買などで農地を宅地などに転用する目的で権利の移動をする場合に様々な制限があります。

・農地法第4条、農地の転用の制限
転用とは耕作者自己の農地を農地以外のものにすることです。都道府県知事経由で農林水産大臣の許可を受けなければなりません。それ以外の転用は、農業委員会経由で都道府県知事の許可を受けなければなりません。しかしその農地が市街化区域内にあれば、あらかじめ農業委員会への届け出だけで済みます。

・農地法第5条、農地などの転用のための権利移動の制限

転用のための権利移動とは農地を農地以外の土地にするため、または採草放牧地を採草放牧地以外の土地にするために権利を移動する事を言います。所有権の移転を行なう場合には、農業委員会経由で都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、転用のみの場合と同様に市街化区域内の農地または採草放牧地であれば農業委員会への事前の届け出のみで足り、土地収用法その他の法律によって収用された場合などにも許可は不要です。

新築住宅を建てる目的で探した土地の地目が田や畑の場合は購入に関して注意しておかなければなりません。

区画整理地の土地

土地区画整理事業とは簡単に言うと乱雑な土地を整理し、住みよい市街地に変える事業の事です。
道路や公園などの公共施設の整備改善とともに個々の宅地を形成する総合的なまちづくりです。
災害復興や駅前整備、郊外の宅地造成など多くの事例がある。
土地区画整理事業が行われ、保留地と呼ばれる宅地の造成や道路・下水道の整備などに多額の事業費が必要となり、その事業費に充てるため、減歩により生み出された土地の一部を宅地分譲する土地が売りだされる事があります。
区画整理が済んだ土地のため、自分が住宅を建てようと考えている地域内であれば掘り出し物の土地かもしれません。
しかし、保留地を購入する際にいくつか注意しておきたい点があるので気をつけましょう。
田を造成した地区では地盤強度の調査が必要です。
保留地は不動産会社の仲介なしで直接購入でき、仲介手数料を払わなくてもいいというメリットもありますが、地盤は住宅建築において重要な要素なので、不動産会社あるいは建築を依頼したハウスメーカーの担当者に調査を依頼しましょう
。地盤が弱い場合には地盤改良、さらには杭打ちが必要になる場合があります。
その場合には場合には予定していた以上の資金が必要になりますので、地盤については慎重に調査する必要があります。
保留地の場合は換地処分までその敷地の登記簿が無いため担保設定ができません。
金融機関では担保不適格とし融資を受け付けない場合もあるので、取得する際にはその点もご確認が必要です。 

造成地の土地

色々な土地を見ていく中で住宅造成地などでも売り土地の情報を見かける事があると思います。
売りに出されている場所などの土地柄にもよりますが周辺の土地相場よりも価格が安く販売されて言える事があります。
そういった時にいくつか知っておいた方が良い事をまとめたいと思います。
住宅造成地とは主に複数の住宅地、団地などの立地及び立地可能な土地販売を目的とした土地を造成した土地で山林を削ったり、
沼や田を埋めることで平坦な土地を造成するし、住宅を建てられる土地にしたものです。自然に形成された地形を人工的に形成するため様々な問題の可能性があります。
住宅を新築で建設する目的で土地をすでに探されている方の中には不動産会社から紹介された土地の説明で切土や盛土という言葉を聞いた事があるかと思います。
切土とは、山や山林などの山間部に見られる高い地盤や斜面を切り取って低くし平坦な地表を作ったり、周辺よりも低くする工事のことです。
山間部の工事では切土部分と盛土部分の体積を近づけ、切土を盛土に用いることで建設コストを安くしたりしています。
盛土とは低い地盤や斜面に土砂を盛り上げて高くし、平坦な地表を作る、または周囲より高くする工事のことです。
切土や盛土は住宅地の開発などで平坦な地表が必要なときに行われることが多いようです。
気をつけなければいけないのは弱い地盤の上に土を盛り上げただけでは地盤沈下が発生しやすくなります。
住宅建設をする場合には転圧や地盤の改良工事などを行う必要性が高いので購入の際は住宅建築を依頼しているハウスメーカーやその土地の仲介を行った不動産会社に相談してみましょう。

市街化調整区域の土地の環境

市街化調整区域内では、道路の歩道整備も遅れがちで危険なこともあります。
また敷地の周辺が公道だとしても自治体による舗装や整備が後手に回ることや、
下水道をはじめインフラの整備などでは市街化区域ならば自治体の負担や助成したりする工事でも、個人の全額負担とされるケースがあります。
その他では市街化調整区域の指定が河川の流れに沿って指定されている場合には、
水害の危険性や土地自体が水を含んでいたするなど地盤が弱いなど住宅建設に適さない場所のである可能性もあるので周りの環境がどの様になっているかも注意しましょう。
市街化調整区域ではマンションやアパートなどの集合住宅が建設されることはあまりなく静かな環境で生活を送れると考えられがちですが、
逆に市街化区域内での建設が難しい施設等などが建設されることもあります。
また下水道整備や水路管理が行き届かないなどの衛生面の問題や、取り締まり等が少ないため違法駐車などの道路の勝手な使用なども考えられます。
市街化調整区域の土地は一般の土地よりも安いというメリットはありますが、大部分は不便なエリアの土地だったりします。
価格だけで判断せず、さまざまな要素を基にして総合的に考えてみる必要があると思います。
しかし市街化調整区域であってもその土地は市街化区域に隣接し、ほとんど不便さを感じさせないような土地もあるので、
そういった場合はしっかり調べた上で購入を考えましょう。

土地と市街化調整区域の関係

前回からの市街化調整区域の土地について続きの話です。
平成13年の都市計画法の改正によって市街化調整区域内では一般の住宅を建築することができなくなったのかといえば決してそうではありません。
都市計画法による既存宅地の制度は廃止されましたがこ救済措置を維持しようと各自治体により独自の基準を設もけているようです。
それらの基準に適合する土地では都市計画法による許可が受けられ、建築確認も下りることになっていますが
建物の用途や規模などについては厳しい条件や制限が付いているようです。
また住宅ローンを利用する際にも注意が必要です。
金融機関によっては市街化調整区域の土地ではローンの融資をしなかったりまた減額されるケースもあるようです。
土地の価格が安く、建築確認も下りそうだという事で土地の購入を決断しても住宅を建てるためのローンが通らない事もあるので気をつけたいところです。
また、今回は住宅建設の建築確認を受けられたとして、その土地の購入に至ったとしても将来の建替え時にはどうなるのか分からないというリスクを抱えていることも理解しておきましょう。
数十年後に建物や家の売却しようとしたとき、売るに売れないという事態に陥ることもあります。
自治体によっては従来から所有している人やその関係者ならば建築を許可するけれども、
その土地を購入した第三者では許可しないという場合も考えられるので注意しましょう。