アーカイブ : 2011年 5月

仮設住宅の用地確保

東日本大震災の被災地・仮設住宅建設について菅首相が「お盆のころまでには被災者全員の仮設住宅入居できるように」と目標を掲げていましたが、目標達成は難しくなってきているようです。
被災地では集落の維持や農漁業再生などを被災者の方は要望しているようですが、県や市などの自治体との意見調整が難しい部分もあるようです。
被災した三陸沿岸自治体が域内での仮設住宅の用地確保が難しいようです。
被災者の方、特に漁業関係の方達は今後の自分達の仕事・漁業を考えるとできるだけ沿岸部に近いところでの仮設住宅の建設を要望しているのに対して、
自治体では安全が確保できる高台や内陸部でなければ仮設住宅の建設ができないと難色を示しているケースが多いようです。
また民間の方が持っている土地に関しての使用に関しては自治体が民有地の使用を負荷としているのに対して、
被災者の方達が独自で用地確保に動き、自治体を動かしたという話も聞きます。
行政の重い腰を上げさせるというのも住民の強力な団結力ではないでしょうか。
行政の意思と住民の意思の擦り合わせが難しい所ではありますが、
地域の復興・活性化ということを考えるとできるだけ無理な居住の移転を強いらずにその土地に住民が根差すという方向性が良いのではないかと思います。
仮設住宅の入居を望んでいる被災者の方が仮設住宅に入居できるようになるまでまだまだ長い時間がかかることだと思いますが、
できるだけ早期の用地確保と仮設住宅の建設が進むことを願っています。