アーカイブ : 2010年 7月

農地の土地

農地法の目的は、農地はその耕作者自らが所有すること最適であると認めて耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護し、土地の農業上の効率的な利用を調整し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることにあります。
簡単にいえば農地の耕作者の地位の安定と、国民の食料を自給するために農地を確保する事がもう地方の目的です。
しかし法律制定時から社会的背景も変わり、住宅や他の事業による土地利用を考え直さなければならない状況になっています。
農地法によるさまざまな制限がある中で、農地を宅地などに転用する場合や土地の売買などで農地を宅地などに転用する目的で権利の移動をする場合に様々な制限があります。

・農地法第4条、農地の転用の制限
転用とは耕作者自己の農地を農地以外のものにすることです。都道府県知事経由で農林水産大臣の許可を受けなければなりません。それ以外の転用は、農業委員会経由で都道府県知事の許可を受けなければなりません。しかしその農地が市街化区域内にあれば、あらかじめ農業委員会への届け出だけで済みます。

・農地法第5条、農地などの転用のための権利移動の制限

転用のための権利移動とは農地を農地以外の土地にするため、または採草放牧地を採草放牧地以外の土地にするために権利を移動する事を言います。所有権の移転を行なう場合には、農業委員会経由で都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、転用のみの場合と同様に市街化区域内の農地または採草放牧地であれば農業委員会への事前の届け出のみで足り、土地収用法その他の法律によって収用された場合などにも許可は不要です。

新築住宅を建てる目的で探した土地の地目が田や畑の場合は購入に関して注意しておかなければなりません。