アーカイブ : 2010年 2月

土地と建築

住宅は何処にでも建てられるというわけではありません。

市街化調整区域では、原則として新築の住宅を建てることはできません。
市街化を抑制する目的で市街化調整区域は指定されるので原則として住宅を建てることはできません。
しかし例外的に許可される土地(既存宅地)もあります。
しかし気をつけるべき点が多く土地の価格が安いからと購入することは注意いしましょう。
また既存宅地とは、市街化調整区域のうち、調整区域に指定される以前より宅地であったものは、一定の手続きをすることによって、従前の土地利用を認める制度ですがしたがって既存宅地と認められると、通常の調整区域における規制とは違って大幅に緩和されるという制度です。
市街化調整区域の意味についてご存知の方も多いでしょうが、原則的には市街化を抑制する区域であり、農林漁業を営む人の住宅など一定の建築物を除き、一般の人が住宅を建てることはできません。
また地方の市街化調整区域は周辺が田畑になっていることが多いようですが、都市部近郊にも市街化調整区域に指定されているエリアがあり、そこには法律が適用される以前から建っている住宅も存在しています。
既存宅地であることの確認を受けた土地では、一定の用途や規模などに合致するかぎりは建築確認を受けられたため 通常の中古住宅や土地と変わることなく売買されていましたが
平成13年の都市計画法の改正により既存宅地の制度は廃止され、従前から住宅が建っていたような宅地でも、都市計画法第43条の許可を受けなければ新たに建築などができないことになっています。