カテゴリー : 建築

土地が決まったら・・・

晴れて土地が決まったとします。

そしたら、次の段階は住宅の設計ですよね。

ここでは仮に、注文建築に決めたとします。

注文建築の醍醐味はなんといっても住宅を自分の理想により近い形で構築できるという点ではないでしょうか。

昔と違って最近の住宅は細かく部屋を区切らないオープンなスタイルが増えてきています。

いくら経済が発展している日本とはいえ、所詮は小さな島国。アメリカのように広大な面積があるわけではないですね。限られた土地に1億2千万人以上もの人が暮らしている日本では誰でも容易に庭付きの広い土地に住宅を構えられるわけではありません。

その点、限られた土地を有効利用する集合住宅は合理的です。建築技術が進んだ現在では軒並みタワー型マンションの建設が急ピッチで進められています。

そんな中、単独で土地を所有し、自分たちの案やアイデア、理想を盛り込んだ住宅に住める贅沢をしてみるのもよいものです。

賃貸暮らしから持ち家暮らしへと転換期を迎えようとするその時、選択枠として注文住宅を建てることを視野にいれてみる。

誰しもひとつくらいは住む家に対する理想というものが必ず存在するものです。その理想を現実のものとして形づけられたら。抑制され我慢をしいられてきた思いは一気に開放され、生活がより楽しくなること請け合いなしです。

たとえ狭小地であったとしても持ち家に住めるということは特別な意味を持ちます。限られた面積であればオープンスタイルで設計を考えていけば思った以上の空間の広がりを得ることも可能なのです。

資金面で注文住宅を諦める必要はありません。分譲マンションや戸建住宅と変わらない資金で建てることができる時代だからです。
施主支給のネットショップで建材やサッシの価格を調べたり、あらゆる情報を入手する努力さえ怠らなければ、注文住宅を建てることは決して夢物語ではないのですよ。

不動産業界・住宅業界のこれから

前回も書きましたが、今回も東日本震災が与える住宅業界や不動産業界についてのお話をしたいと思います。
住宅業界では全国的に建材・住宅設備機器の不足が続くようです。
集客をしていくことも難しくなっていくかもしれません。
住宅業界は昨年末の住宅エコポイントの駆け込み需要とリーマンショック後の断熱材の減産が引き金となって、最悪新築の現場が止まってしまうという痛い思いをしました。
ようやく断熱材が入ってきて動き出そうかと言う所でした。
しかし今回の震災で断熱材だけでなく建材・住宅設備機器などほとんどの物の発注が止まってしまう状況になりました。
インターネットなどの建材の販売サイトなどでも在庫不足や入荷未定などが目立つようになってきています。
現場の中断や引き渡し日の延期などの影響が出てき始めています。
不動産業界に関しては今後の関東方面の不動産の価値が大きく変化することになることが懸念されます。
東北地方の情況は言うまでもありませんが関東地方では原発による水道水の放射線含有量による摂取制限や、
液状化現象による物件への不安や不信により不動産価値はおそらく下落することだと考えられます。
逆に関東圏から避難し関西圏への移住を考える方などが出てくるとも言われているので、関西圏のマンション物件などの需要が見込まれ不動産物件の上昇が考えられます。
しかし全国的に住宅が建てられない状態と建てられるようになった時でも当分の間は建材などの値上がりも考えられるため、
新築に関連する土地の購入なども控えられる傾向になることも予想されます。
住宅業界・不動産業界ともに数年の間は冷え込む結果になると思われます。
今後、住宅・不動産業では中古住宅とリフォームの組み合わせが注目を浴びるとも言われています。
滋賀でリフォーム会社を営む友人はこれからの業界の動きに対応できるように今からが正念場と考えているようです。

震災の影響について

先日見かけた光景なのですが、ホームセンターに行った時に大量の合板をトラックに積んでいるのを見かけました。
その時は何とも思っていなかったのですがその日街を車で走っていると同じように合板を治療に積んだトラックを数台見かけたのでした。
というのも前日に東日本で大震災が起こり、そのために今後住宅を建てるための建材が不足するとのことで
動きの速い住宅会社や工務店が一斉に構造用の針葉樹合板の在庫を抑えにかかったとのことです。
今後、被災地の復興のために様々な物資が東日本に集中することになりますが全国的に物資の不足するという影響が出ることでしょう。
大分でリフォーム中の友人宅工事も止まっているらしいです。
また新築を建てようにも建てるための建材がないため住宅業界は深刻な痛手を被るとともに、
現場で仕事をする大工さん達も仕事がなくなるということと体力のない中小企業の工務店や住宅会社は
ここ数年で倒産する所も出てくるのではないかという危惧もあります。
また多くの住宅設備機器、建材などの工場も生産中止や操業停止の会社も出てきています。
不動産業界に関してはやはり中古物件売買に関係してくるリフォームの方で建材不足のために
売買状況が鈍ることが考えられることと新築に関係する土地の売買にも影響が出てくるのではないでしょうか。
建材のアウトレットショップを見てみると一部材料はどこも売り切れでした。
これから数年間は住宅業界、不動産業界ともに苦戦を強いられる時期になると思いますが、
被災地の復興や支援のために国を挙げてがんばらなければいけないと思います。
最後にですが被災された方の安全を願い、亡くなられた方のご冥福をお祈りします。

市街化調整区域の土地の環境

市街化調整区域内では、道路の歩道整備も遅れがちで危険なこともあります。
また敷地の周辺が公道だとしても自治体による舗装や整備が後手に回ることや、
下水道をはじめインフラの整備などでは市街化区域ならば自治体の負担や助成したりする工事でも、個人の全額負担とされるケースがあります。
その他では市街化調整区域の指定が河川の流れに沿って指定されている場合には、
水害の危険性や土地自体が水を含んでいたするなど地盤が弱いなど住宅建設に適さない場所のである可能性もあるので周りの環境がどの様になっているかも注意しましょう。
市街化調整区域ではマンションやアパートなどの集合住宅が建設されることはあまりなく静かな環境で生活を送れると考えられがちですが、
逆に市街化区域内での建設が難しい施設等などが建設されることもあります。
また下水道整備や水路管理が行き届かないなどの衛生面の問題や、取り締まり等が少ないため違法駐車などの道路の勝手な使用なども考えられます。
市街化調整区域の土地は一般の土地よりも安いというメリットはありますが、大部分は不便なエリアの土地だったりします。
価格だけで判断せず、さまざまな要素を基にして総合的に考えてみる必要があると思います。
しかし市街化調整区域であってもその土地は市街化区域に隣接し、ほとんど不便さを感じさせないような土地もあるので、
そういった場合はしっかり調べた上で購入を考えましょう。

土地と市街化調整区域の関係

前回からの市街化調整区域の土地について続きの話です。
平成13年の都市計画法の改正によって市街化調整区域内では一般の住宅を建築することができなくなったのかといえば決してそうではありません。
都市計画法による既存宅地の制度は廃止されましたがこ救済措置を維持しようと各自治体により独自の基準を設もけているようです。
それらの基準に適合する土地では都市計画法による許可が受けられ、建築確認も下りることになっていますが
建物の用途や規模などについては厳しい条件や制限が付いているようです。
また住宅ローンを利用する際にも注意が必要です。
金融機関によっては市街化調整区域の土地ではローンの融資をしなかったりまた減額されるケースもあるようです。
土地の価格が安く、建築確認も下りそうだという事で土地の購入を決断しても住宅を建てるためのローンが通らない事もあるので気をつけたいところです。
また、今回は住宅建設の建築確認を受けられたとして、その土地の購入に至ったとしても将来の建替え時にはどうなるのか分からないというリスクを抱えていることも理解しておきましょう。
数十年後に建物や家の売却しようとしたとき、売るに売れないという事態に陥ることもあります。
自治体によっては従来から所有している人やその関係者ならば建築を許可するけれども、
その土地を購入した第三者では許可しないという場合も考えられるので注意しましょう。

土地と建築

住宅は何処にでも建てられるというわけではありません。

市街化調整区域では、原則として新築の住宅を建てることはできません。
市街化を抑制する目的で市街化調整区域は指定されるので原則として住宅を建てることはできません。
しかし例外的に許可される土地(既存宅地)もあります。
しかし気をつけるべき点が多く土地の価格が安いからと購入することは注意いしましょう。
また既存宅地とは、市街化調整区域のうち、調整区域に指定される以前より宅地であったものは、一定の手続きをすることによって、従前の土地利用を認める制度ですがしたがって既存宅地と認められると、通常の調整区域における規制とは違って大幅に緩和されるという制度です。
市街化調整区域の意味についてご存知の方も多いでしょうが、原則的には市街化を抑制する区域であり、農林漁業を営む人の住宅など一定の建築物を除き、一般の人が住宅を建てることはできません。
また地方の市街化調整区域は周辺が田畑になっていることが多いようですが、都市部近郊にも市街化調整区域に指定されているエリアがあり、そこには法律が適用される以前から建っている住宅も存在しています。
既存宅地であることの確認を受けた土地では、一定の用途や規模などに合致するかぎりは建築確認を受けられたため 通常の中古住宅や土地と変わることなく売買されていましたが
平成13年の都市計画法の改正により既存宅地の制度は廃止され、従前から住宅が建っていたような宅地でも、都市計画法第43条の許可を受けなければ新たに建築などができないことになっています。